2010年3月アーカイブ

昨日は当事務所が協賛するＨＢＣの試写会に行ってきました。

作品名はシャーロックホームズ、有名な方ですね。

主演はアイアンマンのロバートダウニーjr、相棒のワトソン役にはコールドマウンテンのジュードロウです。

作品自体は実に面白かったのですが、開演待ちの段階で並ぶ並ぶ。

用意されていたシアターが６階だったのに対し、

我々が並んでいたのは４階部分の下り階段のあたり。

関係者席なども特になかったので、ただひたすらに待ちました。

 

入場後は、上映開始前にアナウンサーの方から作品説明と、

あわせて当事務所の紹介がありました。

会場の席はほぼ満席と随分人が多かったですから、

少しでも多くの方に当事務所の事を知って貰う良い機会になったかもしれません。

 

竹下

こんばんは！村上です！

今日はワンピース５７巻の発売日なんでウキウキです！

 

この判例はホステスさんが退職した店に対して、未払賃金と慰謝料を請求した事件で、未払賃金と慰謝料の一部が認められた判決です。

夜の世界とは言っても労働基準法は守らなければいけないよね！

 

 東京簡裁平成２１年８月１０日判決（平成２１年（少コ）第１８１０号 未払賃金等請求事件）

 

 主文

１ 被告は原告に対し，金３４万９０００円，並びに，内金２６万９０００円に

対する平成２１年３月１７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合に

よる金員及び内金８万円に対する平成２１年３月１７日から支払済みまで年５

パーセントの割合による金員を支払え。

２ 原告のその余の請求を棄却する。

３ 訴訟費用はこれを１０分し，その７を被告の負担とし，その余を原告の負担

とする。                      

４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。

事 実 及 び 理 由

第１ 請求の趣旨

被告は原告に対し，金５１万９０００円，並びに，内金２６万９０００円に

対する平成２１年３月１７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合に

よる金員及び内金２５万円に対する平成２１年３月１７日から支払済みまで年

５パーセントの割合による金員を支払え。

第２ 事案の概要

１ 請求原因の要旨

(1) 原告は，平成２０年１２月１日から同２１年２月１７日まで，以下の条件

で被告にホステスとして雇用されていた。

日 給 ２万７０００円

指名料 １回２０００円

同伴料 １回３０００円

 

支払日 月末締め翌月１５日支払い

(2) 原告は，平成２１年２月１日から退職の意思表示をした１７日までの間に

合計９日間（２日，３日，４日，９日，１０日，１２日，１３日，１６日，

１７日）出勤し，指名７回を得て，４回同伴した。この間の賃金額は，以下

のとおり，合計２６万９０００円となる。

日 給 ２４万３０００円（￥27,000×9）

指名料 １万４０００円（￥2,000×7）

同伴料 １万２０００円（￥3,000×4）

(3) 被告は，原告からの内容証明郵便による請求に対しても不合理な弁解を弄

して支払わないだけでなく，勤務開始後短期間のうちに何度も勤務条件を一

方的に変更してくるなどの不誠実な対応を繰り返したため，原告は退職せざ

るを得なくなった。このような被告の不誠実な行為により，初めてホステス

業務を行った原告は精神的苦痛を受けた。これを慰謝するための慰謝料は２

５万円を下らない。

２ 被告の主張要旨

(1) 被告が原告を雇用していたとの事実は争う。その余の事実は知らない。

(2) 被告はＡ株式会社（以下「Ａ」という ）の支配人であり，原告と被告個

人との間では，原告の請求の根拠となり得る契約は締結されていない。

(3) 甲４号証に記載されたＡの住所は，Ｂ労働基準監督署から提示された報告

書のひな型に対応して「クラブＣ」の所在地を記載したものであり，Ａの住

所（本店所在地）を記載したものではない。したがって，甲４号証の記載住

所に基づいた甲５号証ないし甲６号証によってＡの法人登記が確認されない

のは当然である。

 

３ 本件の争点

(1) 原告と被告の間で本件契約が締結されたか

(2) 未払賃金額

(3) 慰謝料請求が認められるか

第３ 当裁判所の判断

 

１ 認定事実

証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。

(1) 原告は，平成２０年１２月はじめ頃，ウェブサイトで知ったホステス業務

の仲介人Ｄの面接を受け，紹介された数店を廻った上で，被告の店で働くこ

とを決めた。写真つきの履歴書を提出して被告のＥ営業部長（以下「Ｅ」と

いう ）の採用面接を受け，Ｅからオーナーが採用を決めること，オーナーが。

採否を決めるについては写真がすべてであること，採用となればＤを通じて

連絡することを告げられた。原告は採用され，平成２０年１２月初旬から勤

務開始となった。店での源氏名は「Ｆ」とされた（原告本人 。）

(2) 「クラブＣ」の店にはＥが店長のような立場で常駐しており，ママ（多く

の従業員が被告と夫婦関係にあるとみていた）とともに店を運営していた。

入店後，Ｅがいうオーナーが被告であることがわかった。被告は，月の初め

のミーティングの時には必ず来てミーティングを取り仕切っていたほか，店

の様子を見に来たり客を連れて来た時にも，他の従業員等は被告をオーナー

として迎え，被告もオーナーとして振る舞い，被告の席に呼ばれると原告や

他のホステス達も緊張していた（原告本人）。

(3) 当初の勤務条件は日給２万８０００円，指名料１回２０００円，同伴料１

回３０００円，勤務時間午後８時から午前１時であったが，２月から出勤時

刻を午後８時３０分に繰り下げてもらうことに伴い日給２万７０００円とな

った。業務内容は，自分で客を連れてきて売上を上げるのではなく，店のマ

マや他のホステスのお客にヘルプとしてつく，いわゆるヘルプ専門の役割で

あった。契約内容に関する書類が作成されることはなかった（原告本人）。

(4) 被告は，平成２１年１月末頃から，当初合意していた労働条件の変更を求

め，ヘルプ専門の役割であるのに 「自分で客を呼んで来い 「呼べないと他

の客にヘルプとしてついても１月分の給料は払わない」,「ヘアセット代は被

告関連の美容院以外でやったものについては払わない」 ，などと要求した。そ

のため，原告は知人のＧに依頼して２月１７日に客として来てもらい，その

飲食代３万２０００円は原告が負担することによって１月分の給料の支払を

受けた。原告は，２月１７日限りで退職する旨を被告に告げた。

 

(5) 原告が本件未払賃金についてＢ労働基準監督署に相談し，その上で被告宛

てに賃金請求書（甲３）を出したのを受けて，被告が同署長宛に提出した報

告書（甲４）には「東京都港区ａ町ｂ番ｃ－ｄ号ＨＪビル４Ｆ クラブＣ

Ａ株式会社支配人 I」との記載があるが，当該住所地にはＡの法人登記

は確認できない（甲５，６ ）。被告は，同報告書の中で，①原告は指名本数，

売上額で報酬が変わること，②顧客の売掛管理も行っている下請負人である

こと，③仮に雇用契約があるとすれば，当社（Ａ）と原告の契約は継続中で

あること等を説明している（甲４）。

(6) 被告は港区役所生活衛生センターに対する届出を「クラブＣ」名義で行い，経営者は「港区ａ町ｂ番ｃ－ｄ号 Ｊビル４Ｆ 有限会社Ｋ」としているが

当該住所では有限会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）の法人登記は確認できない（甲７）

２ 争点(1)（原告と被告の間で本件契約が締結されたか）について

(1) 被告は第１回及び第２回口頭弁論期日に出頭しないが，陳述したものとみ

なした答弁書及び準備書面において，被告はＡの支配人であり，原告と被告

個人との間では原告の請求の根拠となる契約は締結されていないとして原告

を雇用していた事実を争っているが，それ以上の具体的な主張・反論をしな

い。しかし，前記認定の面接・採用の経緯，被告が「クラブＣ」においてオ

ーナーとして振る舞い，他の従業員等もオーナーとして迎えていたこと，Ｂ

労働基準監督署長宛の報告書の記載からすると，被告が「クラブＣ」におけ

る最高責任者（最終意思決定権者）であるとみるのが相当である。

(2) また，Ｂ労働基準監督署長宛報告書（甲４）では,「Ａ株式会社支配人」

との肩書で，原告とＡとの間での労働契約があることを前提とした説明をし

ているが，陳述したものとみなした準備書面（１）では，提示された報告書

のひな型に対応して「クラブＣ」の所在地を記載したもので，Ａの住所を記

載したものではないから，報告書記載の住所でＡの法人登記が確認されない

のは当然であると主張するのみで，Ａの本店所在地や，被告との関係等を具

体的に明らかにした反論をしない。仮に被告が会社の支配人であれば，容易

にその会社の登記簿上の本店所在地を明らかにすることが可能であるにもか

かわらず，これを明らかにしない被告の行為は，原告主張事実に対する否認

の理由としては極めて不充分なものであるだけでなく（民事訴訟規則79Ⅲ）,

訴訟手続における信義誠実の原則（民事訴訟法２条）にも反するものである

といわざるを得ない。

(3) 前記の認定事実に加え，本件訴訟の弁論終結に至る過程での前記の被告の

対応を弁論の全趣旨として考慮すると，被告は法人登記をしないままにＡや

Ｋの名称を通称・屋号として使用しながら「クラブＣ」の経営をしているも

のと認めるのが相当である。そうすると，原告と被告との間で本件労働契約

が成立しているものと認められる。

３ 争点(2)（未払賃金額）について

(1) 平成２１年２月１日以降の原告の給与条件は，前記認定のとおり日給２万

７０００円，指名料１回２０００円，同伴料１回３０００円，勤務時間２０

時３０分から２３時である。証拠（甲２，甲３，原告本人）によれば，２月

１日から１７日までの勤務日数等は，原告主張のとおり合計９日間（２日，

３日，４日，９日，１０日，１２日，１３日，１６日，１７日）出勤し，指

名７回，同伴４回と認められる。

(2) 以上の勤務実績を前記の給与条件に当てはめて計算すると,以下のとおり,

未払賃金額は合計２６万９０００円となる。

日 給 ２４万３０００円（￥27,000×9）

指名料 １万４０００円（￥2,000×7）

同伴料 １万２０００円（￥3,000×4）

４ 争点(3)（慰謝料請求が認められるか）について

(1) 本件契約の当初から本件訴訟の弁論終結に至るまでの，被告の対応を検討

する。

(ア) まず契約の時点では，契約書，労働条件通知書等の労働条件を明示し

た書面を原告に作成・交付せず，労働関係法規の定めに反している（労働

基準法１５条１項，同法施行規則５条３項）。

(イ) 次いで，勤務開始後においては，被告は，当初の労働条件の変更を求

め，自分で客を呼んで来ないと１月分の給料を払わない，ヘアセット代は

被告関連の美容院以外でやったものについては払わない，などと一方的に

要求して，原告が飲食代３万２０００円を自己負担して知人に客として来

てもらうなどの対応を余儀なくさせている。

(ウ) さらに，原告がＢ労働基準監督署に相談した後は，同署長宛て報告書

（甲４）では，Ａの支配人の肩書で原告とＡとの間で労働契約があること

を前提とした説明をしているが，本件訴訟における主張としては，原告と

被告個人との契約はないと争いながら,Ａの法人登記の有無や本店所在地,

被告との関係等を具体的に明らかにした反論をしない。

(2) 以上，被告の一連の対応をみると，被告は労働法規に反して労働条件を明

示しなかっただけでなく，労働条件の変更を一方的に要求し，原告が法的救

済を求めようとすると訴訟手続における信義誠実の原則（民事訴訟法２条）

にも反する行為により雇用主が誰であるのかを不明確にし，原告の賃金請求

権の行使を困難にして賃金支払義務を免れようとしているものと推認される。

被告のこのような行為は，直接的には労働契約上の債務不履行ではあるが，

意図的な賃金不払いであれば刑事上は罰金刑の制裁（労働基準法１２０条１

号，２４条）があるほか，民事上も労働法規に反し又はこれを潜脱して，社

会政策上優先的に保護されるべき労働者の生活の糧である賃金請求権を無に

するものとして，強い違法性を帯びる行為というべきである。

(3) そうすると，原告にとっては，財産的損害の賠償として未払賃金の支払を

受けただけでは，なお法的に損害が填補されたと評価できないほどの精神的

苦痛等の非財産的損害の発生が社会通念上認められる場合に当たると解され,

これを慰謝するための慰謝料請求が認められるべきである。一連の経過，並

びに，原告が１月分の給料の支払いを受けるために知人に客として来店して

もらい，その際の飲食代金３万２０００円を自己負担していることを考慮す

ると，本件の慰謝料額は金８万円が相当と認める。

 

５ まとめ

以上のとおり，原告と被告の間で本件労働契約が締結されたこと，未払賃金

額は２６万９０００円と認められ，一連の経過に照らして金８万円の慰謝料請

求が認められるので，原告の請求はこの限度で理由があるのでこれを認容し，

その余は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。

事務員の土門と申します。

初回投稿のため写真付きで事務所案内を行いたいと思います。

ぜひ参考にして下さい♪

当事務所は36号線沿い、豊平3-8にある「無料法律相談」の看板が目印です。

 

この看板を見て来られる方も多いですね。

数人でお越しになる方もいらっしゃるかと思いますので相談ブースの他に別室も用意しております。

ご予約の際に来所人数を伝えてください。

相談ブース 

 

最後に、当事務所の金魚を紹介します。

金魚すくい会場にいた時に比べ、かなり大きくなりました。成長してくれるとなんだか嬉しくなりますね。

 

以上事務所案内とさせていただきます。 

皆様の御来所をお待ちしております！

とうとう僕にもブログの順番が回ってきてしまった！

何を書いたら良いか全然わからなくて困っています（ ＾ω＾）

だから、知ってたら得をすることがもしかしたらあるかも？って判例を紹介してみようと思います)^o^(

 

今回は、貸室契約における原状回復条項が、通常の使用による損耗汚染を原状に回復する費用も

賃借人が負担する特約ではないとされた事例です。

大阪高裁平成１２年８月２２日判決（平成１２年（ツ）２号　敷金返還請求上告事件）

主文

　原判決を破棄する。

　本件を大阪地方裁判所に差し戻す。　

　

理由

　一　原審が確定した事実は次のとおりである。

　　1　上告人と被上告人とは、本件賃貸借を締結したが、その作成した契約書の二一条一項には、「上告人は、本契約が終了した時は上告人の費用をもって本物件を当初契約時の原状に復旧させ、被上告人に明渡さなければならない。」との規定がある。

　　2　上告人は、そのころ、覚書に署名押印して仲介人に交付したが、それには、「本物件の解約明渡し時に、上告人は、契約書二一条一項により、本物件を当初の契約時の状態に復旧させるため、クロス、建具、畳、フロア等の張替費用及び設備器具の修理代金を実費にて清算されることになります。」との記載がある。

　　3　上告人がそのころ仲介人から交付を受けたビニール袋の中には、確認覚書事項という書面が入っていたが、それには、賃貸物件を明け渡した後に必要となる修理費用等に関し、本件賃貸物件のような2LDKの物件では通常三〇万円から六〇万円程度を要する旨の記載があった。

　二　原判決はこの事実のもとで、賃貸期間中の通常の使用による損耗についても上告人が負担するとの契約があったと判断して、損耗を回復する費用は、通常の使用による分も含めて、上告人の負担となると判断した。

　三　しかし、右判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。

　　1　建物の賃貸借において、特約がない場合には、賃借人は賃貸物の返還に際し、その負担で、賃借物を賃貸借契約当時（正確には賃借に際し、引渡しをうけた当時）の原状に戻す義務がある。

　その原状回復の限度はつぎのように考えられる。

　すなわち、①賃借人が付加した造作は、賃借人が取り除かねばならないし、②賃借人は、通常の使用の限度を超える方法により賃貸物の価値を減耗させたとき（例えば、畳をナイフで切った場合）はその復旧の費用を負担する必要がある。

　しかし、③賃借期間中に年月が過ぎたために、強度が劣化し、日焼けが生じた場合の減価分は、賃借人が負担すべきものではないし、④賃貸借契約で予定している通常の利用により賃借物の価値が低下した場合、例えば賃貸建物につけられていた冷暖房機が使用により価値が低くなったときとか、住宅の畳が居住によりすり切れたときの減価分は、賃貸借の本来の対価というべきものであって、その減価を賃借人に負担させることはできない。

　　2　右は、特約のない場合の原則であるから、右1の原則を排除し、通常の利用による減価も賃借人が負担すべきとする特約が本件であったかが問題である。

　　3　前記一1の契約書二一条一項の文言は、「契約時の原状に復旧させ」というものであるから、契約終了時の賃借人の一般的な原状回復義務（つまり、右1の内容のもの）を規定したものとしか読むことはできない。右契約条項には、賃借人が通常の使用による減価も負担する旨は規定していないから、そのような条項と考えることはできない。

　前記一2の覚書は、右契約書の二一条一項を引用しているから、右契約条項を超える定めをしたとは言えない。その後段部分は賃借人が費用を負担すべき場合（例えば、賃借人が畳をナイフで切った場合）の清算方法を定めたものに過ぎず、右契約条項を超えて通常の使用による減価まで賃借人が負担すると定めたとは解されない。

　前記一3の確認覚書事項は賃借人によって同意されたものではないから、それだけで特約があったとすることはできない。

　賃貸人としては、通常の使用による減耗も賃借人の負担で修復したいのであれば、契約条項で明確にそのように定めて、賃借人の承諾を得て契約すべきものである。原判決認定のような条項では、被上告人主張のような特約があったとすることはできない。

　　4　その他原判決認定の諸事実を考慮しても、賃貸人と賃借人との間で、通常の使用による損耗についても賃借人においてその修理、張り替えの費用を負担するとの合意があったとすることはできない。

　四　そうすると、この点の原判決の判断は契約の解釈を誤ったものであって破棄を免れない。そして、被上告人の支出した費用が、通常の使用による減耗を超えるものの修復に必要なものであったかについて審理する必要があるから、本件を原裁判所に差し戻すこととして、主文のとおり判決する。

 

みんなも不動産業者や家主の言いなりになって、お金を払う前にこの判例を思い出してね！

村上